四半期報告書-第20期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や政策動向の影響に留意する必要があることなど、依然として不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましても、都市部を中心とした地価の上昇や商業用不動産価格も上昇傾向にあることなど、厳しい経済環境から着実に回復しておりますが、日本国内における異常気象による自然災害や地震等が、建物及び附属設備に影響を及ぼすリスクを抱えております。
2018年6月に発生した大阪府北部を震源とする地震では、当社が保有・管理する物件のうち、一部が損傷しましたが、いずれも被害状況は軽微であり、建物の修繕活動を実施しております。
このような状況のもと、当社グループは事業用収益物件の取得及び建物の地域特性や立地条件に応じた適切なリノベーションを積極的に実施し、ドン・キホーテグループ企業を中心に各テナント企業様に賃貸を行い、テナント賃貸収益の最大化を図ってまいりました。
また、テナント企業様への光熱費のコスト削減や省エネプランの提案等、建物管理のコンサルティング事業を積極的に推進しております。
当第1四半期連結累計期間の新規取得物件の状況につきましては、北海道に1物件(北海道札幌市物件)を取得しました。当該物件については、一部のテナントが既に営業しておりますが、今後、メインテナントのオープンにより、テナント賃貸事業における賃料収益及び不動産管理事業における付帯ビジネス収益の拡大に寄与する見込みであります。一方で、建替のため東京都品川区物件を解体しており、保有物件数から除いております。
この結果、2018年6月末時点における当社グループの保有物件数は、124物件(2018年3月末時点 124物件)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高51億97百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益20億8百万円(前年同期比9.7%増)、経常利益19億20百万円(前年同期比12.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益12億93百万円(前年同期比48.9%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
「テナント賃貸事業」
当第1四半期連結累計期間におきましては、前年同期間と比較して、前期中に取得した事業用収益物件の多くで既にテナントが営業を開始していることから、当社のテナント賃貸事業の収益伸長に大きく貢献しております。その結果、売上高42億91百万円(前年同期比13.9%増)、営業利益20億13百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
「不動産管理事業」
当第1四半期連結累計期間におきましては、ドン・キホーテグループ企業のリテール(小売)店舗数が順調に増加したことから、当社の不動産各種管理の受託物件数も増加し、業容が拡大いたしました。その結果、売上高8億52百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益1億38百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
「その他事業」
当第1四半期連結累計期間におきましては、エネルギーの効率的な活用やコスト削減、最適な省エネプランの提案による建物管理を中心としたコンサルティング事業の推進により収益確保に取り組みましたが、前年同期間と比較して受注件数が変動しており、売上高53百万円(前年同期比8.6%減)、営業利益29百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,806億46百万円(前連結会計年度末比16億40百万円の増加)となりました。主な要因は、土地の増加95億38百万円、関係会社預け金の減少74億35百万円等であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は761億6百万円(前連結会計年度末比3億46百万円の増加)となりました。主な要因は、未払金の増加9億98百万円、長期預り金の増加10億51百万円、債権流動化に伴う支払債務の減少17億98百万円等であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,045億39百万円(前連結会計年度末比12億93百万円の増加)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加12億93百万円であります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の57.7%から57.9%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、テナント賃貸事業の設備が著しく増加しました。これは、当社グループのテナント賃貸事業の収益の増強を進めるために取得した事業用収益物件に係る設備の増加であります。
これにより増加した主要な設備状況は以下のとおりであります。
2018年6月30日現在

セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)
		土地	建物及び 構築物	合計
テナント賃貸事業	賃貸設備	9,121	1,168	10,289

上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2018年6月30日現在

セグメントの 名称	設備の内容	年間賃借料(百万円)
テナント賃貸事業	賃借設備	3,359

(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。