四半期報告書-第21期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善や企業設備投資の増加により、景気は緩やかな回復基調で継続しているものの、通商問題の長期化や中国・欧州経済の停滞、中東情勢の緊迫化等も影響し、依然として不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、三大都市圏を中心として全国的に地価動向が上昇基調を強めており、国内外からの観光客の増加や再開発事業等の進展に加え、金融緩和による良好な資金調達環境も相まって商業地の地価は底堅い需要に支えられております。また、度重なる大規模自然災害の発生により、その教訓や経験を生かした防災・減災対策の事前強化が求められております。
このような状況のもと、当社グループは時代の変化や不動産の潮流に柔軟に対応する総合不動産業を目指しております。
当第1四半期連結累計期間においても引き続き、テナント賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、建物の保全、管理物件の増加に対応した効率的な保守・メンテナンスの実施により、堅実な収益の確保を図ってまいりました。さらに、建物管理に関するプロフェショナル集団として、各テナント企業様のコスト削減に貢献するため、省エネ機器導入等の最適な省エネプランの提案といったコンサルティング事業を推進してまいりました。
一方で、さらなる経営資源の選択・集中を図り、安定したテナント賃貸収益の確保及び建物管理の効率化を推し進めるため、1物件(東京都港区物件)の不動産を売却いたしました。
この結果、2019年6月末時点における当社グループの保有物件数は、124物件(2019年3月末時点 125物件)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高55億99百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益20億96百万円(前年同期比4.4%増)、経常利益20億37百万円(前年同期比6.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益26億16百万円(前年同期比102.3%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
「テナント賃貸事業」
当第1四半期連結累計期間におきましては、不動産市況を考慮しつつ事業用収益物件取得の検討をする一方で、入居テナントの入れ換えを効果的に実施し、総合的な収益確保を推進しております。また、前期に取得・竣工した事業用収益物件により、テナント賃貸面積が拡大したことから、前年同期間と比較して収益伸長に大きく貢献しております。
その結果、売上高45億87百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益21億19百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
「不動産管理事業」
当第1四半期連結累計期間におきましては、主に株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスのグループ会社である各リテール事業法人の店舗数が増加したことで、当社の不動産管理事業における建物管理の受託件数も増加し、保守・メンテナンス分野のファシリティサポートを推進したことから、売上が一層増加しております。また、今後の受託件数増加や収益増加に対応するため、積極的な人材採用等に取組んでおります。
その結果、売上高9億47百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益1億14百万円(前年同期比17.4%減)となりました。
「その他事業」
当第1四半期連結累計期間におきましては、テナント企業様に対する最適な省エネプランの提案等、コスト削減やエネルギーの効率的な活用による建物管理を中心としたコンサルティング事業を推進し、新たな事業領域の拡大にも努めております。
その結果、売上高65百万円(前年同期比22.6%増)、営業利益44百万円(前年同期比51.7%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,807億87百万円(前連結会計年度末比10億11百万円の減少)となりました。主な要因は、建設仮勘定の増加32億21百万円、建物及び構築物(純額)の減少23億57百万円、土地の減少27億18百万円等であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は681億66百万円(前連結会計年度末比36億28百万円の減少)となりました。主な要因は、未払金の減少11億83百万円、債権流動化に伴う支払債務の減少18億8百万円等であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,126億20百万円(前連結会計年度末比26億16百万円の増加)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加26億16百万円であります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の60.5%から62.3%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。