四半期報告書-第21期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善や企業設備投資の増加により、景気は緩やかな回復基調で継続しているものの、10月の消費税増税や米中通商問題の長期化、中国経済の停滞、中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇等も影響し、依然として不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、三大都市圏を中心として全国的に地価動向が上昇基調を強めており、国内外からの観光客の増加や再開発事業等の進展に加え、金融緩和による良好な資金調達環境も相まって商業地の地価は底堅い需要に支えられております。その一方で、近年多く発生している大規模自然災害に対する防災・減災対策の事前強化が求められております。
このような状況のもと、当社グループは時代の変化や不動産の潮流に柔軟に対応する総合不動産業を目指しております。
各事業におきましても引き続き、テナント賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、主に株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスのグループ会社である各リテール事業法人の出店数の増加に対応した建物の保全や効率的な保守・メンテナンスの実施により、堅実な収益の確保を図ってまいりました。さらに、建物管理に関するプロフェショナル集団として、各テナント企業様のコスト削減に貢献するため、省エネ機器導入等の最適な省エネプランの提案といったコンサルティング事業を推進してまいりました。
一方で、さらなる経営資源の選択・集中を図り、建物管理の効率化を推し進めるため、1物件(東京都港区物件)の不動産を売却いたしました。
この結果、2019年9月末時点における当社グループの保有物件数は、124物件(2019年3月末時点 125物件)となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高112億59百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益41億54百万円(前年同期比2.9%増)、経常利益41億56百万円(前年同期比3.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益41億65百万円(前年同期比52.2%増)となりました。
なお、2019年9月に発生した台風15号の影響により、当社が保有する施設及び設備の一部が損傷しましたが、被害状況は軽微であり、業績に大きな影響を与えるものではなく、速やかに補修・修繕活動を実施しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
「テナント賃貸事業」
当第2四半期連結累計期間におきましては、不動産市況を考慮しつつ事業用収益物件取得の検討をする一方で、入居テナントの入れ換えを効果的に実施し、総合的な収益確保を推進しております。また、前期に取得・竣工した事業用収益物件により、テナント賃貸面積が拡大したことから、前年同期間と比較して収益増加に貢献しております。
その結果、売上高91億94百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益41億78百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
「不動産管理事業」
当第2四半期連結累計期間におきましては、当社の不動産管理事業における建物管理の受託件数が増加し、保守・メンテナンス分野のファシリティサポートを推進したことから、売上が一層伸長しております。また、今後の受託件数増加に対応するため、積極的な人材採用等に取組んでおります。
その結果、売上高19億42百万円(前年同期比13.2%増)、営業利益2億50百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
「その他事業」
当第2四半期連結累計期間におきましては、テナント企業様に対する最適な省エネプランの提案等、コスト削減やエネルギーの効率的な活用による建物管理を中心としたコンサルティング事業を推進し、新たな事業領域の拡大にも努めております。
その結果、売上高1億22百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益83百万円(前年同期比27.7%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,798億29百万円(前連結会計年度末比19億69百万円の減少)となりました。主な要因は、関係会社預け金の増加46億90百万円、建設仮勘定の増加33億15百万円、現金及び預金の減少33億30百万円、建物及び構築物(純額)の減少28億99百万円、土地の減少27億8百万円等であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は656億60百万円(前連結会計年度末比61億34百万円の減少)となりました。主な要因は、未払金の減少8億69百万円、社債の減少11億8百万円、債権流動化に伴う支払債務の減少36億24百万円等であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,141億69百万円(前連結会計年度末比41億66百万円の増加)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加41億66百万円であります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の60.5%から63.5%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、172億69百万円(前年同期比55億71百万円減)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、当第2四半期連結累計期間において得られた資金は57億4百万円(前年同期比94億67百万円減)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益57億27百万円の計上、減価償却費の計上20億25百万円、固定資産売却益の計上12億85百万円、法人税等の支払額9億47百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、当第2四半期連結累計期間において得られた資金は6億11百万円(前年同期は144億90百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出53億21百万円、有形固定資産の売却による収入59億11百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、当第2四半期連結累計期間において使用した資金は49億55百万円(前年同期比34百万円減)となりました。主な要因は、社債の償還による支出11億8百万円、債権流動化の返済による支出37億22百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。