四半期報告書-第23期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの接種が進み、行動制限が徐々に緩和され、景気の持ち直しが見え始めた一方、世界各国において新たな変異株の感染が急激に拡大し始めており、未だ先行きは不透明な状況が続いております。また、緊急事態宣言の全面解除、行動制限の緩和等により、徐々に経済が回復に向かうものと思われるものの、感染症流行前の水準までの回復には一定の時間が掛かるものと考えております。
当社グループが属する不動産業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による、企業の業績回復の遅れや、テレワーク等による行動様式の変化により、テナント需要の減少、空室率の上昇及び賃料の下落等が発生する可能性が予想されます。
このような状況のもと、当社グループは変化対応型の総合不動産業として、引き続きテナント賃貸事業及び不動産管理事業を中心とした継続的な収益の確保に努めてまいりました。
各事業におきましても、テナント賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、主に株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスのグループ会社である各リテール事業法人からの受託件数の増加に対応した建物の保全や効率的な保守・メンテナンスの実施により、堅実な収益の確保を図ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高163億32百万円(前年同期比 3.9%減)、営業利益51億41百万円(前年同期比 16.8%減)、経常利益50億12百万円(前年同期比 19.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益34億13百万円(前年同期比 19.5%減)となりました。
なお、2021年12月27日付「支配株主である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」で公表しましたとおり、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスによる当社の普通株式に対する公開買付け等(以下、「本公開買付け」といいます。)が開始されております。本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を非公開化することを企図しており、そのため当社株式は上場廃止となる予定です。本取引後、より一層の経営効率の改善を図り、同社グループと一体で迅速かつ柔軟性の高い意思決定を実現し、事業基盤、財務基盤及び人的資源等を相互に活用して連携を強化することで、当社グループの経営効率の改善が可能になると考えております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
「テナント賃貸事業」
当第3四半期連結累計期間におきましては、テナント企業様の経済状況、地域や物件の特性を考慮し、特にテナント入れ替えや誘致等の厳しい物件につきましては、中・長期的な観点から物件の空室リスク等を勘案し、賃料の減額を前期に引き続き継続いたしました。また、築古物件の耐震改修工事及び大規模修繕工事の実施により、一部の物件を閉鎖している影響もあり、売上及び営業利益が減少いたしました。
その結果、売上高128億91百万円(前年同期比 5.1%減)、営業利益51億29百万円(前年同期比 16.3%減)となりました。
「不動産管理事業」
当第3四半期連結累計期間におきましては、引き続き、保守・メンテナンス分野のファシリティサポートを推進し、また当社の不動産管理事業における建物管理の受託件数が増加したことにより、売上及び営業利益がともに伸長いたしました。
その結果、売上高33億46百万円(前年同期比 2.9%増)、営業利益4億64百万円(前年同期比 12.6%増)となりました。
「その他事業」
当第3四半期連結累計期間におきましては、建物管理のコンサルティング事業として、省エネ機器等を導入したテナント企業様に対するアフターサービス等を実施してまいりました。
その結果、売上高94百万円(前年同期比 37.7%減)、営業利益78百万円(前年同期比 42.6%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,651億12百万円(前連結会計年度末比10億円の増加)となりました。主な要因は、関係会社預け金の増加32億3百万円、建物及び構築物(純額)の減少22億64百万円等であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は482億9百万円(前連結会計年度末比24億13百万円の減少)となりました。主な要因は、社債の減少18億28百万円、債権流動化に伴う支払債務の減少6億32百万円等であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,169億3百万円(前連結会計年度末比34億13百万円の増加)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加34億13百万円であります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の69.2%から70.8%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。