建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(5)自然災害について
大規模地震や台風などの自然災害が発生した場合、建物及び附属設備等の修復費用が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)不動産関連法制について

2020/06/26 14:51

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～43年
構築物 10年～30年

2020/06/26 14:51

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	137百万円	-百万円
土地	102	-

2020/06/26 14:51

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	140百万円	211百万円
土地	-	1,069

2020/06/26 14:51

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
器具備品	2	-

2020/06/26 14:51

#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物」の「当期増加額」は、主に賃貸設備の取得によるものであります。2020/06/26 14:51

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
京都府	遊休物件	建物及び構築物、土地

当社グループは、原則として、事業用資産については各物件又は事業部を基準としてグルーピングを行っており、賃貸不動産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物682百万円、土地360百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額としており、正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に基づいて算出しております。

2020/06/26 14:51

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②不動産管理事業
テナント企業様が事業活動に専念できるように、サポート体制と連携を強化し、安心・安全な建物管理の維持・運営体制を強化してまいります。継続的なサポート体制により賃貸管理における付帯ビジネスの収益を伸張いたします。
③その他事業

2020/06/26 14:51

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは時代の変化や不動産の潮流に柔軟に対応する総合不動産業を目指しております。
各事業におきましても引き続き、テナント賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、主に株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスのグループ会社である各リテール事業法人の出店数の増加に対応した建物の保全や効率的な保守・メンテナンスの実施により、堅実な収益の確保を図ってまいりました。
当連結会計年度の物件の状況につきましては、建築中であった物件が2020年3月に竣工したため、関東地方の物件数が1物件(東京都品川区物件)増加いたしました。一方で、さらなる経営資源の選択・集中を図り、建物管理の効率化を推し進めるため、1物件(東京都港区物件)の不動産を売却いたしました。

2020/06/26 14:51

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
一部の賃貸用不動産については、事業用定期借地契約により、退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、契約終了時に建物の継続及び撤退の判断の経緯を踏まえて協議することとなるため、原状回復義務の履行時期及び除去費用の金額を合理的に見積ることが困難であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(3)当該資産除去債務の概要

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～43年
工具、器具及び備品 3年～15年

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～43年
工具、器具及び備品 3年～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2020/06/26 14:51