#1 固定資産の減価償却の方法: なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～43年
工具、器具及び備品 3年～20年
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#2 有形固定資産等明細表（連結）: 株式会社ドンキホーテホールディングス及び同社連結子会社からの不動産取得に伴う増加
建物 30,419百万円
土地 16,455百万円
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#3 業績等の概要: 「不動産管理事業」
当連結会計年度におきましては、建物(一部物件については、土地及び建物)の取得、賃貸借並びに事業用定期借地契約が締結されたことに伴い、不動産管理事業の業容が拡大いたしました。その結果、売上高5億93百万円(前年同期比5億87百万円の増加)、営業利益47百万円(前年同期は営業損失18百万円)となりました。
「その他事業」
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#4 経営上の重要な契約等: 1.本取得、本賃貸及び本賃借の理由
本取得は、ドンキホーテホールディングスグループの組織再編の一環として、同グループ各社が保有する建物(一部物件については、土地及び建物)を当社に集約し、当社のノウハウを活かしたさらなる効率的活用・管理を図るためのものであります。
なお、当該資産については、本取得後も当社が同グループ各社に賃貸し、同グループ各社が事業を行っております。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は500億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ497億99百万円増加しております。主な要因は、建物及び構築物(純額)の増加306億24百万円、土地の増加184億91百万円等であります。
(流動負債)
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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: (2)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
賃貸用不動産については、事業用定期借地契約により、退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、契約終了時に建物の継続及び撤退の判断の経緯を踏まえて協議することとなるため、原状回復義務の履行時期及び除去費用の金額を合理的に見積ることが困難であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(3)当該資産除去債務の概要
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#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）: 1.本取得、本賃貸及び本賃借の理由
本取得は、ドン・キホーテグループの組織再編の一環として、同グループ各社が保有する建物(一部物件については、土地及び建物)を当社に集約し、当社のノウハウを活かしたさらなる効率的活用・管理を図るためのものであります。
なお、当該建物については、本取得後も当社が同グループ各社に賃貸し、同グループ各社が事業を行っております。
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