純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間

2017/06/29 15:31

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が51億78百万円、繰越利益剰余金が51億78百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は51億78百万円増加しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

2017/06/29 15:31

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が51億78百万円、利益剰余金が51億78百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は51億78百万円増加しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

2017/06/29 15:31

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2017/06/29 15:31

#5 財務制限条項に関する注記

① 長期借入金2,000百万円、1年内償還予定の社債600百万円、社債1,500百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
(1)単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成27年3月期における同表純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
(2)単体損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。

2017/06/29 15:31

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は648億60百万円となりました。主な内訳は、社債が127億90百万円、債権流動化に伴う長期支払債務が211億64百万円、長期借入金が102億25百万円、長期預り金が177億21百万円等であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は647億59百万円となりました。主な内訳は、資本金が216億21百万円、資本剰余金が198億14百万円、利益剰余金が233億24百万円等であります。

2017/06/29 15:31

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	126.27円
1株当たり当期純利益金額	34.28円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/29 15:31