売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	5,599	11,259	16,890	22,665
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	3,495	5,727	7,758	8,693

2020/06/26 14:51

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「その他事業」は、効率的な店舗運営やエネルギーの効率的な活用、省エネプラン等を提案する事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/06/26 14:51

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社1社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2020/06/26 14:51

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ドン・キホーテ	13,786	テナント賃貸事業、不動産管理事業及びその他事業
株式会社長崎屋	4,159	テナント賃貸事業、不動産管理事業及びその他事業
日本商業施設株式会社	2,390	テナント賃貸事業、不動産管理事業及びその他事業

2020/06/26 14:51

#5 事業等のリスク

(2)提携先への依存度について
当社グループの売上高における株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループ(以下「PPIHグループ」という)に対する依存度は当連結会計年度において93.2%となっております。
当社グループは株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの連結子会社であり、PPIHグループとして今後におきましても円滑な取引関係が継続するものと考えておりますが、何らかの事由の発生により、取引が縮小または業務提携契約が解消された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/26 14:51

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/06/26 14:51

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しています。

2020/06/26 14:51

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しています。2020/06/26 14:51

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における経営成績は、売上高226億65百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益83億66百万円(前年同期比0.7%減)、経常利益81億67百万円(前年同期比1.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益61億8百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は226億65百万円となりました。これは主に、テナント賃貸事業の既存の事業用物件に係る賃貸収益が計上されたこと、また不動産管理事業の建物管理物件の受託件数が増加したことが、前年同期間と比較して売上高が増加した要因であります。

2020/06/26 14:51

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。

2020/06/26 14:51

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82億99百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は1億40百万円、売却損は2億39百万円(それぞれ特別損益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82億64百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は12億85百万円(売却益は特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2020/06/26 14:51

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社1社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2020/06/26 14:51