租税公課、信託預金の増減額(△は増加)、子会社株式売却損益(△は益)
2008年8月
- 租税公課
- 2億5500万
- 信託預金の増減額(△は増加)
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- 子会社株式売却損益(△は益)
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2009年3月
- 租税公課
- 6400万
- 信託預金の増減額(△は増加)
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- 子会社株式売却損益(△は益)
- 3700万
2010年3月
- 租税公課
- 3200万
- 信託預金の増減額(△は増加)
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- 子会社株式売却損益(△は益)
- -1億7700万
2011年3月
- 租税公課
- 2500万
- 信託預金の増減額(△は増加)
- 1億2200万
- 子会社株式売却損益(△は益)
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2012年3月
2013年3月
- 租税公課
- 1100万
- 信託預金の増減額(△は増加)
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- 子会社株式売却損益(△は益)
- -2億2400万
2014年3月
2015年3月
2016年3月
2017年3月
- 租税公課
- 4億1600万
- 信託預金の増減額(△は増加)
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- 子会社株式売却損益(△は益)
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2018年3月
- 租税公課
- 5億1500万
- 信託預金の増減額(△は増加)
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- 子会社株式売却損益(△は益)
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2019年3月
- 租税公課
- 5億900万
- 信託預金の増減額(△は増加)
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- 子会社株式売却損益(△は益)
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2020年3月
- 租税公課
- 5億1300万
- 信託預金の増減額(△は増加)
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- 子会社株式売却損益(△は益)
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2021年3月
- 租税公課
- 4億8900万
- 信託預金の増減額(△は増加)
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- 子会社株式売却損益(△は益)
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