有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「顧客最優先主義」を不変の企業原理とし、テナント賃貸事業を主たる経営の柱として事業を推進しております。また、不動産管理事業及びその他のコンサルティング事業については、テナント企業様のニーズにお応えする安心・安全なサービスクオリティ提供をしてまいります。当社の建物維持管理における各種サービスは、各テナント企業様が抱えている課題や問題を迅速に解決できるものと確信しており、サービス向上がテナント企業様との信頼関係を強化するものと考えております。
今後も、テナント賃貸事業を中核事業として位置付け、賃貸事業に関連するPM(プロパティ・マネジメント)サービス、その他付帯事業に至る総合管理サービスを提供し、長期的かつ安定的な収益基盤の増強を図ってまいります。そしてテナント企業様に安心・安全なサービスをご提供し、テナント企業様と共に社会からも信頼される企業を創造する総合不動産業であることを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは総合不動産業として、閉鎖した大型商業施設物件を積極的に取得し、その賃貸面積を有効活用するためテナント企業様へ賃貸することで賃貸面積の増大に伴う収益の最大化を図っております。当社グループ保有物件の大型化が進み、大規模な建物の維持運営管理を手掛ける体制が整い、今後新たなビジネスチャンスが生まれるものと考えております。また、テナント企業様の様々なニーズにお応えするために、サービスクオリティの向上を最優先に取組み、テナント企業様に積極的にコスト削減を提案し、販管費等の改善を促進して問題解決の提案を図っております。当社グループは地域特性や、社会情勢の変化に迅速かつ柔軟に対応する独自のノウハウが強みであり、その不断の努力がテナント企業様に容認されることが当社グループの収益の源泉になるものと認識しております。
当社グループは、3つの中心事業と経営戦略を以下のように設定しております。
①テナント賃貸事業
テナント賃貸収益の最大化を図るため、大型商業施設の閉鎖物件を積極的に取得いたします。物件取得は賃貸収益のみならず、賃貸管理及びその他付帯事業との関係性が高く、各事業の収益源となっております。
②不動産管理事業
テナント企業様が事業活動に専念できるように、サポート体制と連携を強化し、安心・安全な建物管理の維持・運営体制を強化してまいります。継続的なサポート体制により賃貸管理における付帯ビジネスの収益を伸張いたします。
③その他事業
建物管理の専門家として、各テナント企業様に急速な社会情勢の変化に順応した効率的な店舗運営をご提案いたします。エネルギーの効率的な活用やコスト削減、最適な省エネプラン等、テナント企業様が直面している問題解決を積極的に提案し、建物管理を中心としたコンサルティング事業の推進により収益の最大化を図ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な成長を確保するための事業基盤を強化しつつ、安定的な収益の獲得を通じて企業価値を高めることを経営上の目標としております。
2015年4月から2020年3月までの5年間に、不動産の取得を積極的に行い、賃貸から各種管理及び保守・メンテナンスまでのワンストップサービスを提供する総合不動産業というNEXTステージを目指すべく、以下の2点を目標設定しております。
・2016年3月期から2020年3月期まで毎期売上高 年2%以上成長
・2016年3月期から2020年3月期までに事業用収益物件 20件以上取得
(4)経営環境
当社グループを取り巻く不動産業界におきましても、主要都市部を中心に地価動向の上昇基調が継続しておりますが、日本国内の自然災害や異常気象等が、建物及び附属設備に影響を及ぼすリスクを抱えており、依然として不透明な状況が予想されます。
このような経営環境の中、当社グループでは、これまで㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループ(旧㈱ドンキホーテホールディングスグループ)各社から譲り受けた物件や新たにグループ外部から購入した物件による収益源を基盤とし、より一層グループとしてのシナジーを発揮すると共に、積極的に商業施設型の事業用収益物件を中心に取得し、テナント賃貸事業の拡大を図ることが必要と考えております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
中長期的な経営戦略等を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。
①各プロジェクトの推進とテナント賃貸収益の最大化
複合型商業施設の取得により、テナント賃貸面積の拡大とテナント企業の増加を図り、テナント賃貸収益の最大化を図ります。また、地域特性や商圏に応じた物件のリノベーションに取り組み、テナント企業様のニーズに応え、テナント企業様に支持される物件開発を積極的に推進してまいります。
②継続的な人材確保と組織体制の改革
日本の社会全体の人口減少により各産業の人材採用は極めて困難となっております。とりわけ、2020年の五輪開催により建設業及び不動産業における人材の確保は、より厳しさが増しております。当社グループは安心・安全な建物管理サービスをテナント企業様に提供するため、工事・修繕・メンテナンスに関わる専門性の高い人材確保を積極的に推進し、磐石な組織体制を構築してまいります。
③管理物件の保守・メンテナンスの維持・運営
当社グループの管理物件数が増加し、管理物件の地域は拡大しております。そのため、大規模な地震や突風・豪雪など昨今の異常気象による突発的な自然環境の変化により、当社管理物件が大きな損害を受けるリスクが高まっております。当社グループは事前対策の強化として、各物件の点検・監視体制の強化、計画修繕の適切な実行により、突発的な自然環境の変化に対応してまいります。