有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種 類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	㈱ドンキホーテ ホールディングス	東京都 目黒区	22,126	グループ会社株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社の管理業務受託、不動産管理等	被所有 直接0 間接49.2	転換社債型新株予約権付社債の割当・ 資金の 借入・ 不動産の賃借	利息の 支払 (注)1	261	未払費用	5
							資金の 借入 資金の 返済 (注)1	4,500 22,500	関係会社短期 借入金	1,500
							固定資産の購入 (注)2	6,491	-	-
							不動産の賃借 (注)2	2,019	-	-
							第三者割当による新株予約権付社債の引受 (注)3	25,000	転換社債型新株予約権付社債	25,000

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種 類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	㈱ドンキホーテ ホールディングス	東京都 目黒区	22,382	グループ会社株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社の管理業務受託、不動産管理等	被所有 直接0 間接49.2	転換社債型新株予約権付社債の割当・ 資金の 借入・ 不動産の賃借	利息の 支払 (注)1	22	未払費用	5
							資金の 借入 (注)1	-	関係会社短期 借入金	1,500
							不動産の賃借 (注)2	2,220	前払費用	0
							第三者割当による新株予約権付社債の引受 (注)3	-	転換社債型新株予約権付社債	25,000

(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種 類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社をもつ会社	㈱ドン・キホーテ	東京都 目黒区	100	総合ディスカウントストア事業	-	不動産の賃貸借・ 業務受託	敷金の 預り	4,275	長期 預り金	6,393
							不動産の賃貸 (注)2	6,958	前受 収益	708
同一の親会社をもつ会社	㈱長崎屋	東京都 目黒区	2,715	総合スーパー事業	-	不動産の賃貸借・ 業務受託	敷金の 預り	256	長期 預り金	1,144
							固定資産の購入 (注)2	1,366	-	-
							不動産の賃貸 (注)2	2,246	前受 収益	206
同一の親会社をもつ会社	日本商業施設㈱	東京都 江戸川区	1,600	テナント賃貸事業	-	役員の 兼任・ 不動産の賃貸・ 業務受託	固定資産の購入 (注)2	4,063	-	-
							不動産の賃貸 (注)2	1,558	前受 収益	140

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種 類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社をもつ会社	㈱ドン・キホーテ	東京都 目黒区	100	総合ディスカウントストア事業	-	不動産の賃貸借・ 業務受託	敷金の 預り及び返還	3,369	長期 預り金	9,762
							不動産の賃貸 (注)2	8,779	前受 収益	834
同一の親会社をもつ会社	㈱長崎屋	東京都 目黒区	100	総合スーパー事業	-	不動産の賃貸借・ 業務受託	敷金の 預り	-	長期 預り金	1,144
							不動産の賃貸 (注)2	2,288	前受 収益	206
同一の親会社をもつ会社	㈱ドン・キホーテシェアードサービス	東京都 目黒区	100	バックオフィス業務のシェアードサービス	-	業務委託	業務委託	44	-	-
同一の親会社をもつ会社	合同会社アセッツブレーン	東京都 目黒区	1	信託受益権売買、保有、処分及び管理	-	業務受託	不動産の売却 (注)2	3,703	-	-

(ウ)財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
上記の取引金額には消費税等を含まず、期末残高のうち消費税等の課税対象取引の残高については消費税等を含んでおります。
取引条件および取引の決定方針等
(注)1.親会社からの資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、担保の提供はありません。
2.不動産鑑定士の鑑定に基づき決定しております。
3.第三者割当による新株予約権付社債は、平成26年12月12日に当社が発行した転換社債型新株予約権付社
債を引き受けたものであります。なお転換価額は1株あたり148円であり、利息は付しておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社ドンキホーテホールディングス(東京証券取引所に上場)
株式会社エルエヌ(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。