有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式
子会社株式
移動平均法による原価法
子会社匿名組合出資金
匿名組合の純損益のうち持分相当額について営業外損益に計上するとともに、同額を子会社匿名組合出資金に加減算する方法
②その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～43年
構築物 10年～30年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
3.重要な繰延資産の処理方法
(1)株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2)社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2)PCB廃棄物処理費用引当金
「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税については、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。