ニューリアルプロパティの引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

2 ※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
退職給付費用	11		15
貸倒引当金繰入額	9		10

2017/06/23 12:20

#2 引当金の計上基準

引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率により計算した金額の ほか、貸倒懸念債権等については個別に債権を評価して回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2017/06/23 12:20

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,758	927	23	2,662
賞与引当金	9	8	9	8

2017/06/23 12:20

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3百万円	2百万円
退職給付引当金	11	13
貸倒引当金	542	821
たな卸不動産評価減	1	332

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/23 12:20

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
退職給付に係る負債	19百万円	21百万円
賞与引当金	3	3
貸倒引当金	399	486
たな卸不動産評価減	1	336
繰延税金資産小計	1,473	2,767
評価性引当金	△1,473	△2,767
繰延税金資産合計	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載していない。

2017/06/23 12:20

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率により計算した金額のほか、貸倒懸念債権等については個別に債権を評価して回収不能見込額を計上している。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。2017/06/23 12:20

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。

		連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4)	長期営業外未収入金	239
	貸倒引当金(*1)	△228
		11	11	―
(5)	破産更生債権等	1,454
	貸倒引当金(*2)	△1,051
		403	403	―

(*1)(*2)長期営業外未収入金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2017/06/23 12:20