有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3百万円	2百万円
退職給付引当金	11	13
貸倒引当金	542	821
たな卸不動産評価減	1	332
関係会社株式等評価減	93	62
投資有価証券評価減	15	15
その他投資等評価減	16	16
減損損失	109	849
繰越欠損金	299	389
その他	40	37
繰延税金資産小計	1,133	2,541
評価性引当額	△1,133	△2,541
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
会社分割時一時差異	221	281
資産除去費用	41	―
その他有価証券評価差額金	57	58
繰延税金負債合計	320	340
繰延税金負債の純額	320	340

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.4	―
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△3.1	―
住民税等均等割額	1.6	―
評価性引当額等	40.9	―
税効果適用後の法人税等の負担率	72.9	―

当事業年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載していない。