有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3百万円	2百万円
退職給付引当金	12	12
貸倒引当金	530	473
たな卸不動産評価減	2	1
関係会社株式等評価減	71	66
投資有価証券評価減	14	14
その他投資等評価減	19	18
減損損失	126	116
繰越欠損金	364	367
その他	136	13
繰延税金資産小計	1,280	1,087
評価性引当額	△1,280	△1,087
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
会社分割時一時差異	74	92
資産除去費用	26	22
その他有価証券評価差額金	55	90
繰延税金負債合計	155	206
繰延税金負債の純額	155	206

(表示方法の変更)
独立掲記していた「繰延税金資産」の「会社分割時一時差異」及び「資産除去債務」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の注記において、「繰延税金資産」に表示していた「会社分割時一時差異」85百万円及び「資産除去債務」49百万円は、「その他」136百万円として組み替えている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.2	0.1
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.0	△1.8
住民税等均等割額	0.4	1.2
評価性引当額等	△38.5	△29.1
税効果適用後の法人税等の負担率	0.2	6.0

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、前事業年度の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に変更している。
この税率変更による影響額は軽微である。