有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2百万円	3百万円
退職給付引当金	8	12
貸倒引当金	769	530
整理損失引当金	9	―
たな卸不動産評価減	2	2
関係会社株式等評価減	71	71
投資有価証券評価減	14	14
その他投資等評価減	19	19
減損損失	126	126
会社分割時一時差異	233	85
資産除去債務	48	49
繰越欠損金	334	364
その他	1	1
繰延税金資産小計	1,641	1,280
評価性引当額	△1,641	△1,280
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
会社分割時一時差異	74	74
資産除去費用	28	26
その他有価証券評価差額金	―	55
繰延税金負債合計	102	155
繰延税金負債の純額	102	155

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.0	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.7	―
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	―	△0.0
住民税等均等割額	0.1	0.4
評価性引当額等	△6.6	△38.5
税効果適用後の法人税等の負担率	1.8	0.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されている。
この税率変更による影響額は軽微である。