有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2百万円	3百万円
退職給付引当金	12	11
貸倒引当金	473	542
たな卸不動産評価減	1	1
関係会社株式等評価減	66	93
投資有価証券評価減	14	15
その他投資等評価減	18	16
減損損失	116	109
繰越欠損金	367	299
その他	13	40
繰延税金資産小計	1,087	1,133
評価性引当額	△1,087	△1,133
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
会社分割時一時差異	92	221
資産除去費用	22	41
その他有価証券評価差額金	90	57
繰延税金負債合計	206	320
繰延税金負債の純額	206	320

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.1	0.4
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△1.8	△3.1
住民税等均等割額	1.2	1.6
評価性引当額等	△29.1	40.9
税効果適用後の法人税等の負担率	6.0	72.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延時金負債の金額の修正
平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が成立されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、前事業年度の33.0%から、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に変更している。
その結果、繰延税金負債の金額が22百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18百万円減少し、その他有価証券評価差額金が4百万円増加している。