有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	19百万円	21百万円
賞与引当金	3	3
貸倒引当金	399	486
たな卸不動産評価減	1	336
投資有価証券評価減	15	15
その他投資等評価減	16	16
減損損失	296	1,066
繰越欠損金	679	781
その他	40	38
繰延税金資産小計	1,473	2,767
評価性引当金	△1,473	△2,767
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
会社分割時一時差異	221	281
資産除去費用	41	―
その他有価証券評価差額金	57	58
繰延税金負債合計	320	340
繰延税金負債の純額	320	340

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載していない。