有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	14百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―	17
賞与引当金	3	4
貸倒引当金	812	577
たな卸不動産評価減	2	2
関係会社事業損失引当金	9	―
関係会社株式等評価減	71	71
投資有価証券評価減	14	14
その他投資等評価減	19	19
減損損失	553	319
会社分割時一時差異	233	85
資産除去債務	48	49
繰越欠損金	779	737
その他	1	1
繰延税金資産小計	2,563	1,901
評価性引当金	△2,563	△1,901
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
会社分割時一時差異	74	74
資産除去費用	28	26
その他有価証券評価差額金	―	55
繰延税金負債合計	102	155
繰延税金負債の純額	102	155

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載していない。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されている。
この税率変更による影響額は軽微である。