固定資産

有報情報

#1 たな卸資産及び有形固定資産の保有目的の変更に関する注記

たな卸資産及び有形固定資産の保有目的の変更
保有目的変更により、販売用不動産26百万円を有形固定資産(土地)に振り替えている。

2014/06/27 15:23

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載していない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/27 15:23

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物・構築物 2～50年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2014/06/27 15:23

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※2014/06/27 15:23

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/06/27 15:23

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/27 15:23

#7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、草津高原リゾート開発㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりである。

流動資産	0百万円
固定資産	1,293
資産合計	1,293

2014/06/27 15:23

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

2014/06/27 15:23

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法

2014/06/27 15:23

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はトンネルホールディングスPTY.リミテッド社であり、その要約財務諸表は以下のとおりである。

	(百万円)
流動資産合計	16,927
固定資産合計	65,467

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 関連当事者との取引

2014/06/27 15:23