有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物・構築物 2～50年
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。