法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が成立されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、前事業年度の33.0%から、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に変更している。
その結果、繰延税金負債の金額が22百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18百万円減少し、その他有価証券評価差額金が4百万円増加している。

2016/06/24 14:04