退職給付に係る負債
連結
- 2016年3月31日
- 7000万
- 2017年3月31日 -2.86%
- 6800万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率により計算した金額の ほか、貸倒懸念債権等については個別に債権を評価して回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2017/06/23 12:20 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/23 12:20
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 19百万円 21百万円 賞与引当金 3 3
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載していない。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2017/06/23 12:20 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の国内連結子会社については確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。当該退職2017/06/23 12:20
一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度