有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(4) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。特例処理の要件を満たす借入金に係る金利スワップについては、特例処理を採用しており、振当処理の要件を満たす借入金に係る通貨スワップについては、振当処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
b.ヘッジ対象・・・借入金、借入金利息
③ヘッジ方針
金利スワップ取引、通貨スワップ取引はいずれも為替変動リスクを回避する目的で行っており、投機的取引は行わない方針としている。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引、通貨スワップ取引についてはヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、連結決算日における有効性の評価を省略している。