有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(資産除去債務関係)
(1)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループの賃貸商業施設の一部に関する、石綿障害予防規則が規定する資産除去時の有害物質除去義務である。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
賃貸商業施設の使用見込み期間を当該建物の減価償却期間(25年)と見積もり、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り(2.25%)を使用し、資産除去債務の金額を算定している。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
期首残高	137百万円	140百万円
時の経過による調整額	3	3
期末残高	140	143

(2)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上している以外のもの
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等については、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。