半期報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(*1)(*2)長期営業外未収入金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
(*1)(*2)長期営業外未収入金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金及び(2) 売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
株式の時価は、取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
(4) 長期営業外未収入金及び(5) 破産更生債権等
これらは、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としている。
負債
(1) 買掛金及び(2) 長期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
(1) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、(デリバティブ取引関係)に記載している。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を注記していない。
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | ||
| (1) | 現金及び預金 | 2,085 | 2,085 | ― |
| (2) | 売掛金 | 54 | 54 | ― |
| (3) | 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 290 | 290 | ― | |
| (4) | 長期営業外未収入金 | 240 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △230 | |||
| 10 | 10 | ― | ||
| (5) | 破産更生債権等 | 1,337 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △1,333 | |||
| 3 | 3 | ― | ||
| 資産 計 | 2,443 | 2,443 | ― | |
| (1) | 買掛金 | 52 | 52 | ― |
| (2) | 長期借入金 | 780 | 780 | ― |
| 負債 計 | 832 | 832 | ― | |
| (1) | デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
| デリバティブ取引 計 | ― | ― | ― | |
(*1)(*2)長期営業外未収入金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
| 中間連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | ||
| (1) | 現金及び預金 | 2,234 | 2,234 | ― |
| (2) | 売掛金 | 53 | 53 | ― |
| (3) | 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 339 | 339 | ― | |
| (4) | 長期営業外未収入金 | 239 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △229 | |||
| 10 | 10 | ― | ||
| (5) | 破産更生債権等 | 988 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △984 | |||
| 3 | 3 | ― | ||
| 資産 計 | 2,640 | 2,640 | ― | |
| (1) | 買掛金 | 76 | 76 | ― |
| (2) | 長期借入金 | 1,038 | 1,038 | ― |
| 負債 計 | 1,114 | 1,114 | ― | |
| (1) | デリバティブ取引 | △58 | △58 | ― |
| デリバティブ取引 計 | △58 | △58 | ― | |
(*1)(*2)長期営業外未収入金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金及び(2) 売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
株式の時価は、取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
(4) 長期営業外未収入金及び(5) 破産更生債権等
これらは、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としている。
負債
(1) 買掛金及び(2) 長期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
(1) デリバティブ取引
デリバティブ取引については、(デリバティブ取引関係)に記載している。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
| 区分 | 平成29年3月31日 | 平成29年9月30日 |
| 投資有価証券 | ||
| その他有価証券 非上場株式 | 1,850 | 1,764 |
| 関係会社株式 | 7,083 | 6,906 |
| その他投資等 | 84 | 86 |
| 長期借入金 | 5,758 | 5,822 |
| 受入敷金保証金 | 100 | 84 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を注記していない。