有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金については、土地を担保として受領しており、利息を免除している。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項なし。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項なし。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はトンネルホールディングスPTY.リミテッド社であり、その要約財務諸表は以下のとおりである。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。
②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金については、土地を担保として受領しており、利息を免除している。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項なし。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
日本商業開発株式会社(東証一部上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はトンネルホールディングスPTY.リミテッド社であり、その要約財務諸表は以下のとおりである。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 子会社 | ㈱坂畑ゴルフ クラブ | 千葉県 君津市 | 50 | 不動産事業 | (所有) 直接100 | 資金援助 役員の兼任 | 資金の 貸付 | ― | 破産更生 債権等 | 356 |
| 貸倒引当金 繰入額 | 2 | 貸倒引当金 | 227 | |||||||
| 子会社 | ㈱アスワ リンクス | 福井県 福井市 | 10 | 不動産事業 | (所有) 直接100 | 資金援助 役員の兼任 | 資金の 貸付 | 2 | 破産更生 債権等 | 412 |
| 貸倒引当金 繰入額 | 11 | 貸倒引当金 | 278 |
(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金については、土地を担保として受領しており、利息を免除している。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項なし。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項なし。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はトンネルホールディングスPTY.リミテッド社であり、その要約財務諸表は以下のとおりである。
| (百万円) | |
| 流動資産合計 | 17,176 |
| 固定資産合計 | 54,033 |
| 流動負債合計 | 3,087 |
| 固定負債合計 | 46,048 |
| 純資産合計 | 22,073 |
| 売上高 | 7,819 |
| 税引前当期純利益金額 | 1,186 |
| 当期純利益金額 | △183 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | 日本商業開発㈱ | 大阪府 大阪市 | 2,794 | 不動産事業 | (被所有) 間接72.09 | 資金の借入 役員の兼任 | 資金の借入 | 780 | 関係会社 長期借入金 | 780 |
| 利息の支払 | 0 | ― | ― |
(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。
②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 子会社 | ㈱坂畑ゴルフ クラブ | 千葉県 君津市 | 50 | 不動産事業 | (所有) 直接100 | 資金援助 役員の兼任 | 貸付金の 回収 | 20 | 破産更生 債権等 | 336 |
| 貸倒引当金 繰入額 | 108 | 貸倒引当金 | 335 | |||||||
| 子会社 | ㈱アスワ リンクス | 福井県 福井市 | 10 | 不動産事業 | (所有) 直接100 | 資金援助 役員の兼任 | 資金の 貸付 | 3 | 破産更生 債権等 | 415 |
| 貸倒引当金 繰入額 | 137 | 貸倒引当金 | 415 |
(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金については、土地を担保として受領しており、利息を免除している。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項なし。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
日本商業開発株式会社(東証一部上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はトンネルホールディングスPTY.リミテッド社であり、その要約財務諸表は以下のとおりである。
| (百万円) | |
| 流動資産合計 | 16,901 |
| 固定資産合計 | 47,967 |
| 流動負債合計 | 3,021 |
| 固定負債合計 | 41,015 |
| 純資産合計 | 20,831 |
| 売上高 | 7,117 |
| 税引前当期純利益金額 | 345 |
| 当期純利益金額 | △47 |