業績予想修正の理由

当社は、平成31年7月期末までの期間の販売用不動産の売却の可能性や賃料収入の見込み、販売費及び一般管理費などの諸経費や支払利息等の営業外費用等を想定し、平成31年7月期通期業績予想を算定いたしました。当第1四半期では、平成30年9月27日付「子会社における信託受益権の売却、借入金の返済および子会社の異動に関するお知らせ」のとおり大型物件の売却決済が完了したこと、平成30年10月3日付「販売用不動産の売買契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおり東京都渋谷区の物件の売却決済の目途がたったこと、平成30年7月期に売却を見込んでいたが今期に持ち越しとなった東京都港区の物件の売却交渉が具体化してきたこと、平成30年10月4日付「（経過開示）子会社である合同会社中央マネジメントの解散に関するお知らせ」に記載のとおり、収益レジデンス17棟の売却決済が完了したこと等、加速度的に販売用不動産の売却が進捗しております。なお、すでに売却決済された物件の売上高は、平成30年7月期の連結売上高（114億円）を上回っております。上記のとおり大型販売用不動産の売却が全体として蓋然的になったことから今後、上記予想値に大きな乖離が生じる可能性が低くなったとの判断のもと、このたび、上記のとおり当期（平成31年7月期）の通期連結業績予想の公表に至りました。ただし、買主の意向によっては調整作業が必要となる案件もあり、上記通期連結業績予想の数値に影響が生じる場合には、改めてお知らせいたします。ちなみに、現時点までに売却決済済みおよび売却契約済みの物件の売買代金は、上記の連結業績予想売上高の50％超に達しております。なお、今回の業績予想数値には、平成30年9月27日付「連結業績および個別業績における会計処理（損失計上）に関するお知らせ」の各損失見込額を計上済みであります。そして、今後、売却予定物件が当社の想定する価格で売却できた場合には、当期（平成31年7月期）は各利益段階におきまして上記のとおり黒字に回復する見込みです。来期以降の中期経営計画につきましては、役員陣の新体制への移行後に策定する予定であります。当社は、今後も財務基盤の安定をめざし、債務圧縮、在庫回転の加速化、業績向上に邁進してまいります。（注）本資料に記載の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した予想であり、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、実際の業績等は、今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。