当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）
連結
- 2011年7月31日
- 5565万
- 2014年7月31日 +999.99%
- 16億3226万
- 2015年7月31日 +13.27%
- 18億4893万
- 2016年7月31日 +67.39%
- 30億9497万
- 2017年7月31日 -98.48%
- 4712万
- 2018年7月31日
- -1億3530万
- 2019年7月31日 -999.99%
- -28億2033万
- 2020年7月31日
- 23億2439万
- 2021年7月31日 -3.98%
- 22億3191万
- 2023年7月31日 -13.96%
- 19億2033万
個別
- 2015年7月31日
- 18億3908万
- 2016年7月31日 +68.82%
- 31億475万
- 2017年7月31日 -67.75%
- 10億126万
- 2018年7月31日 -40.71%
- 5億9362万
- 2019年7月31日
- -52億3558万
- 2020年7月31日
- 31億5084万
- 2021年7月31日 -67.26%
- 10億3147万
- 2022年7月31日 +128.65%
- 23億5850万
- 2023年7月31日 -8.8%
- 21億5101万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 売上高営業利益率を重要な経営指標の基本としつつ、最終的には、株主の皆さまに対する配当還元の原資であり、また従業員に対する豊かさの実現の原資であり、そして何よりも会社が継続して成長していくための根幹である売上高経常利益率の向上を重視してまいります。2023年7月期(連結)の売上高経常利益率は12.6%であります。2023/10/31 14:46
② ROE(自己資本当期純利益率)
高収益事業に特化し、資本効率をあげることによりROEを重視し、投資者にとって投資魅力のある会社を目指します。2023年7月期(連結)におけるROEは23.5%となり、引き続きROEの向上に努めてまいります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 売却活動につきましては、東京都千代田区、中央区、新宿区等の東京都心部や神奈川県、関西地区等に所在する販売用不動産等を売却してまいりました。2023/10/31 14:46
以上から、売上高は205億96百万円、営業利益は28億87百万円、経常利益は25億89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は19億20百万円となりました。
当連結会計年度における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。 - #3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2023/10/31 14:46
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度(自 2022年8月1日至 2023年7月31日) 1株当たり純資産額 275円53銭 1株当たり当期純利益 60円48銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 ―
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。