- #1 対処すべき課題（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、経営理念の一つである「経済的な豊かさ」を追求するために、売上高経常利益率を経営の重要な指標と位置づけております。具体的には、売上高経常利益率15%を目指しております。これは、経常利益こそが、株主の皆さまに対する配当還元の原資であり、また従業員に対する豊かさの実現の原資であり、そして何よりも会社が継続して成長していくための根幹であると考えているからであります。また、当社グループは高収益事業に特化し、資本効率を上げることによりROE(自己資本当期純利益率)を重視し、投資者にとって投資魅力のある会社を目指してまいります。
なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は17.1%であります。
2014/10/31 11:05- #2 業績等の概要
また、金融機関による不動産向け融資につきましては、日銀短観平成26年6月調査によりますと大企業向けが+17%(平成26年3月は+16%)、中堅企業向けは+6%(同+7%)、中小企業向けは+6%(同+6%)と、前向きの動きが見受けられます。
こうした環境のなか、当社グループは東京都心部や大阪府において、新規に優良な販売用不動産を仕入れ、販売活動を活発化させました。不動産市況の好環境を受け、利益率も改善して売上総利益を計上することができました。この結果、売上高は104億円、営業利益は18億32百万円、経常利益は17億75百万円、当期純利益は16億32百万円を計上することができました。
当連結会計年度における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度は連結初年度であるため、前期比較は記載しておりません。
2014/10/31 11:05- #3 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2014/10/31 11:05- #4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当連結会計年度(自 平成25年8月1日至 平成26年7月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | |
| 当期純利益(千円) | 1,632,267 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 41,419 |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,590,848 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 223,629,274 |
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