#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ② 開発行為
③ 固定資産(収益を生むものに限る)の購入
④ すでに資産として計上されている販売用不動産、固定資産の他の用途への転用
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額177千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,950千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 3 固定資産の減価償却の方法
建物(建物附属設備を除く)については、定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における流動資産は、40億45百万円となりました。主な内訳としては、現金及び預金が27億9百万円、販売用不動産が11億68百万円などであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、19百万円となりました。主な内訳として、差入保証金が7百万円であります。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
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