新株予約権
連結
- 2014年7月31日
- 59万
個別
- 2013年7月31日
- 193万
- 2014年7月31日 -69.39%
- 59万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (平成20年12月9日取締役会決議)2014/10/31 11:05
決議年月日 平成20年12月9日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役5名及び従業員52名 新株予約権の目的となる株式の種類 (2) 「新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数(株) 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 新株予約権の取得条項に関する事項 ― - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2.権利不行使による失効により利益として計上した金額2014/10/31 11:05
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況当連結会計年度 新株予約権戻入益 1,341千円
(1) ストック・オプションの内容 - #3 事業等のリスク
- 当社は平成22年7月28日に第三者割当により普通株式、譲渡制限種類株式、優先株式(A種ないしE種)を発行し、平成26年7月31日現在では、普通株式233,873,050株、A種優先株式8,916株、C種優先株式824,355株、D種優先株式2,160,410株、E種優先株式138,822株を発行しております。このうち、優先株式は、将来的に転換比率により普通株式に転換されます。各優先株式の転換後の普通株式は、A種優先株式が10,592,861株、C種優先株式が12,090,800株、D種優先株式が31,688,667株、E種優先株式が2,036,420株です。2014/10/31 11:05
また、当社グループは、当社の取締役及び従業員の業績向上に対する志気を高めることを目的として、取締役及び従業員等に対してインセンティブ制度を導入しております。当該制度は、会社法第236条、238条及び239条に基づく新株予約権を付与しているものであり、平成20年12月9日に開催された取締役会の決議をもとに、取締役、従業員に対して付与いたしました。当該新株予約権にかかる新株発行予定数の合計は平成26年7月31日現在で、9,500株であります。
なお、これら優先株式の普通株式への転換および新株予約権が行使された場合、当社の普通株式の発行済株式の総数は290,291,298株となり、株式価値の希釈化が生じることになります。さらに当社は、今後もストック・オプション等のインセンティブプランを実施することも検討しており、当社普通株式の1株当たりの株式価値及び持分割合が希釈化し、当社株価や当社普通株式の需給関係等に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注)1 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。2014/10/31 11:05
2 株主優待制度の概要 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3.当連結会計年度の末日における新株予約権(権利行使期間が到来しているもの)の目的となる株式の数2014/10/31 11:05
- #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2014/10/31 11:05
第6回新株予約権 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 1 「提出日現在発行数」欄には、平成26年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2014/10/31 11:05
2 A種、C種、D種およびE種優先株式は、現物出資(借入金の株式化 19,193百万円)によって発行されたものであります。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/10/31 11:05
4 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 当連結会計年度(平成26年7月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 14,245,159 (うち新株予約権) (592) (うち優先株式等) (14,244,566)