売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社では、「不動産再活事業」と「不動産賃貸収益等事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

2015/10/30 13:33

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
東京房屋仲介股份有限公司
FIP投資顧問株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/10/30 13:33

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社オープン・システムズ・テクノロジー	3,650,000千円	不動産再活事業
株式会社ミヤエステート	1,354,559千円	不動産再活事業

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#4 事業等のリスク

⑤ 瑕疵担保責任について
当社グループが扱う販売用不動産に対して何らかの瑕疵が発生した場合、又は当社グループ内の建築施工会社が施工した物件に対して、設計・施工上の問題等に起因する瑕疵など不具合が生じた場合、これらの瑕疵や不具合が原因で生じた損害に対する責任として、補償工事や損害賠償等による費用の発生、又は当社グループの商品・サービスに対する信用の失墜による売上高の減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ 事業内容について

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。2015/10/30 13:33

#6 対処すべき課題（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、経営理念の一つである「経済的な豊かさ」を追求するために、売上高経常利益率を経営の重要な指標と位置づけております。具体的には、売上高経常利益率15%を目指しております。これは、経常利益こそが、株主の皆さまに対する配当還元の原資であり、また従業員に対する豊かさの実現の原資であり、そして何よりも会社が継続して成長していくための根幹であると考えているからであります。また、当社グループは高収益事業に特化し、資本効率を上げることによりROE(自己資本当期純利益率)を重視し、投資者にとって投資魅力のある会社を目指してまいります。
なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は16.0%、ROEは52.2%であります。

2015/10/30 13:33

#7 業績等の概要

また、金融機関による不動産向け融資につきましては、日銀短観平成27年6月調査によりますと大企業向けが+29%(平成27年3月は+27%)、中堅企業向けは+21%(同+18%)、中小企業向けは+9%(同+9%)と、前向きの動きが見受けられます。
こうした環境のなか、当社グループは東京都や関西地区において、新規に優良な販売用不動産を仕入れ、販売活動を活発化させました。ただ、売買契約済みの販売用不動産の契約解除や決済時期の延期に応じた販売用不動産が発生したため、期首に想定した売上高を下回ることとなりましたが、平成26年7月期の実績は上回りました。この結果、売上高116億87百万円(前期比12.4%増)、営業利益は22億62百万円(同23.5%増)、経常利益は18億66百万円(同5.1%増)、当期純利益は18億48百万円(同13.3%増)を計上することができました。
当連結会計年度における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。

2015/10/30 13:33

#8 生産、受注及び販売の状況

販売実績は、次のとおりであります。

区分	当連結会計年度
	(自 平成26年8月1日
	至 平成27年7月31日)
セグメントの名称	売上高(千円)	前年同期比(%)
不動産再活事業	10,792,009	105.9

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

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