営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2014年7月31日
- 18億3205万
- 2015年7月31日 +23.52%
- 22億6289万
個別
- 2014年7月31日
- 18億3260万
- 2015年7月31日 +23.43%
- 22億6199万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,950千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。2015/10/30 13:33
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△548,330千円は、セグメント間取引消去△19,780千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△528,549千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,580,764千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額1,600千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,428千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。2015/10/30 13:33 - #3 業績等の概要
- また、金融機関による不動産向け融資につきましては、日銀短観平成27年6月調査によりますと大企業向けが+29%(平成27年3月は+27%)、中堅企業向けは+21%(同+18%)、中小企業向けは+9%(同+9%)と、前向きの動きが見受けられます。2015/10/30 13:33
こうした環境のなか、当社グループは東京都や関西地区において、新規に優良な販売用不動産を仕入れ、販売活動を活発化させました。ただ、売買契約済みの販売用不動産の契約解除や決済時期の延期に応じた販売用不動産が発生したため、期首に想定した売上高を下回ることとなりましたが、平成26年7月期の実績は上回りました。この結果、売上高116億87百万円(前期比12.4%増)、営業利益は22億62百万円(同23.5%増)、経常利益は18億66百万円(同5.1%増)、当期純利益は18億48百万円(同13.3%増)を計上することができました。
当連結会計年度における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。