剰余金の配当

有報情報

#1 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	8月1日から7月31日まで
基準日	7月31日
剰余金の配当の基準日	1月31日、7月31日
1単元の株式数	100株

(注)1 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2016/12/14 16:31

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

(4) 非累積条項
A種優先株主またはA種優先登録株式質権者に対して支払うA種優先株式1株当たりの剰余金の配当の額がA種優先配当金の額に達しないときであっても、そのA種優先株式1株当たりの不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(5) 非参加条項

2016/12/14 16:31

#3 配当政策（連結）

これらを踏まえ、経営理念の更なる具現化として掲げている「三つのS(注)1」のより具体的な数値目標として、配当性向30%超を目指して経営に邁進してまいります。
当社の事業年度における配当の回数につきましては、中間配当および期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は会社法第454条第5項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。中間配当の決定機関は取締役会であり、基準日は1月31日となっております。期末配当に関しましては、決定機関は株主総会となっております。
内部留保資金につきましては、企業価値と企業体質のさらなる発展、成長、経営基盤の強化のため、たな卸資産の購入など積極的な事業投資に活用し、継続的な利益還元を実現してまいります。

2016/12/14 16:31