売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社では、「不動産再活事業」と「不動産賃貸収益等事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

2016/12/14 16:31

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 4社
非連結子会社の名称
東京房屋仲介股份有限公司
株式会社関西エレベーター
株式会社スリーエー
南青山キャピタル匿名組合
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/12/14 16:31

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
合同会社南青山三丁目開発	6,300,812千円	不動産再活事業
合同会社CONVERGENCE	2,914,815千円	不動産再活事業
Great Eagle Tokyo特定目的会社	6,015,273千円	不動産再活事業

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#4 事業等のリスク

⑤ 瑕疵担保責任について
当社グループが扱う販売用不動産に対して何らかの瑕疵が発生した場合又は当社グループ内の建築施工会社が施工した物件に対して、設計・施工上の問題等に起因する瑕疵など不具合が生じた場合、これらの瑕疵や不具合が原因で生じた損害に対する責任として、補償工事や損害賠償等による費用の発生又は当社グループの商品・サービスに対する信用の失墜による売上高の減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ 事業内容について

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	4,751千円
営業利益	△9,894千円

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。2016/12/14 16:31

#7 対処すべき課題（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、経営理念の一つである「経済的な豊かさ」を追求するために、売上高経常利益率を経営の重要な指標と位置づけております。具体的には、売上高経常利益率15%を目指しております。これは、経常利益こそが、株主の皆さまに対する配当還元の原資であり、また従業員に対する豊かさの実現の原資であり、そして何よりも会社が継続して成長していくための根幹であると考えているからであります。また、当社グループは高収益事業に特化し、資本効率を上げることによりROE(自己資本当期純利益率)を重視し、投資者にとって投資魅力のある会社を目指してまいります。
なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は12.2%、ROEは68.7%であります。

2016/12/14 16:31

#8 業績等の概要

こうした環境のなか、当社グループは東京都や関西地区において、新規に優良な販売用不動産を仕入れ、販売活動を活発化させました。特に、東京都において千代田区や港区、渋谷区等東京都心部に所在する販売用不動産には国内外から旺盛な需要があり、売却に至りました。
この結果、売上高は274億74百万円(前期比135.1%増)、営業利益は40億79百万円(同80.3%増)、経常利益は33億61百万円(同80.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は30億94百万円(同67.4%増)を計上することができました。
なお、平成28年8月1日付「平成28年7月期業績予想の修正および期首における当社の状況に関するお知らせ」でお知らせした営業利益50億円、経常利益43億円、親会社株主に帰属する当期純利益38億円と比べると営業利益で9億21百万円、経常利益で9億39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で7億6百万円減少することとなりました。これは、上記お知らせを行った時点では、諸事情により、費用処理対象と考えていなかった販売用不動産の融資に関連して支払ったアドバイザリー手数料について、会計監査人との協議の経過の中で結果的に費用処理をすることとしたことが主要因であります。

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#9 生産、受注及び販売の状況

販売実績は、次のとおりであります。

区分	当連結会計年度
	(自 平成27年8月1日
	至 平成28年7月31日)
セグメントの名称	売上高(千円)	前年同期比(%)
不動産再活事業	26,768,810	148.0

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

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