営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,428千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当連結会計年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△464,378千円は、セグメント間取引消去△1,271千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△463,106千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,714,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額2,005千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,176千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。2016/12/14 16:31

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	4,751千円
営業利益	△9,894千円

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更が当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更が当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/12/14 16:31

#6 業績等の概要

こうした環境のなか、当社グループは東京都や関西地区において、新規に優良な販売用不動産を仕入れ、販売活動を活発化させました。特に、東京都において千代田区や港区、渋谷区等東京都心部に所在する販売用不動産には国内外から旺盛な需要があり、売却に至りました。
この結果、売上高は274億74百万円(前期比135.1%増)、営業利益は40億79百万円(同80.3%増)、経常利益は33億61百万円(同80.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は30億94百万円(同67.4%増)を計上することができました。
なお、平成28年8月1日付「平成28年7月期業績予想の修正および期首における当社の状況に関するお知らせ」でお知らせした営業利益50億円、経常利益43億円、親会社株主に帰属する当期純利益38億円と比べると営業利益で9億21百万円、経常利益で9億39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で7億6百万円減少することとなりました。これは、上記お知らせを行った時点では、諸事情により、費用処理対象と考えていなかった販売用不動産の融資に関連して支払ったアドバイザリー手数料について、会計監査人との協議の経過の中で結果的に費用処理をすることとしたことが主要因であります。

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