#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更が当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/12/14 16:31
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更が当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/12/14 16:31
#3 対処すべき課題（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、経営理念の一つである「経済的な豊かさ」を追求するために、売上高経常利益率を経営の重要な指標と位置づけております。具体的には、売上高経常利益率15%を目指しております。これは、経常利益こそが、株主の皆さまに対する配当還元の原資であり、また従業員に対する豊かさの実現の原資であり、そして何よりも会社が継続して成長していくための根幹であると考えているからであります。また、当社グループは高収益事業に特化し、資本効率を上げることによりROE(自己資本当期純利益率)を重視し、投資者にとって投資魅力のある会社を目指してまいります。
なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は12.2%、ROEは68.7%であります。
2016/12/14 16:31
#4 業績等の概要: こうした環境のなか、当社グループは東京都や関西地区において、新規に優良な販売用不動産を仕入れ、販売活動を活発化させました。特に、東京都において千代田区や港区、渋谷区等東京都心部に所在する販売用不動産には国内外から旺盛な需要があり、売却に至りました。
この結果、売上高は274億74百万円(前期比135.1%増)、営業利益は40億79百万円(同80.3%増)、経常利益は33億61百万円(同80.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は30億94百万円(同67.4%増)を計上することができました。
なお、平成28年8月1日付「平成28年7月期業績予想の修正および期首における当社の状況に関するお知らせ」でお知らせした営業利益50億円、経常利益43億円、親会社株主に帰属する当期純利益38億円と比べると営業利益で9億21百万円、経常利益で9億39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で7億6百万円減少することとなりました。これは、上記お知らせを行った時点では、諸事情により、費用処理対象と考えていなかった販売用不動産の融資に関連して支払ったアドバイザリー手数料について、会計監査人との協議の経過の中で結果的に費用処理をすることとしたことが主要因であります。
2016/12/14 16:31