当社が属する不動産業界におきましては、全国主要都市のオフィスビル市況の情報を提供している三鬼商事株式会社の調査による東京都心5区(東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)のオフィス空室率は、平成24年6月の9.43%をピークに、平成29.年1月には3.74%まで低下しております。また、オフィス平均賃料は平成23年12月の16,207円/坪をボトムに回復傾向にあり、平成29年1月は18,582円/坪へ上昇しており、東京都心部におけるオフィス需要は依然として旺盛な状態にあります。
こうした環境のなか、当社は東京都心部や近畿圏を中心に販売用不動産を仕入れました。一方、販売活動においては、当社グループ保有不動産に対する引き合いは内外からあるものの価格面や資金面などでの折り合いがつかず前年同期の実績を下回りました。なお、第1四半期連結会計期間から、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)」を適用すること等により、繰延税金資産を15億63百万円、法人税等調整額を△15億63百万円計上することとなりました。
この結果、売上高は13億32百万円(前年同期比88.5%減)、営業利益は0百万円(前年同期比100.0%減)、経常損失は6億32百万円(前年同期は19億90百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億15百万円(前年同期比46.5%減)を計上いたしました。
2017/03/17 15:08
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