売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社では、「不動産再活事業」と「不動産賃貸収益等事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

2017/10/27 12:54

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 4社
非連結子会社の名称
東京房屋仲介股份有限公司
株式会社スリーエー
南青山キャピタル匿名組合
合同会社六本木マネジメント
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/10/27 12:54

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社和光住建	3,905,634千円	不動産再活事業
フュージョン資産マネジメント株式会社	1,494,351千円	不動産再活事業

2017/10/27 12:54

#4 事業等のリスク

⑤ 瑕疵担保責任について
当社グループが扱う販売用不動産に対して何らかの瑕疵が発生した場合、これらの瑕疵や不具合が原因で生じた損害に対する責任として、補償工事や損害賠償等による費用の発生又は当社グループの商品・サービスに対する信用の失墜による売上高の減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ 事業内容について

2017/10/27 12:54

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。2017/10/27 12:54

#6 業績等の概要

また、全国主要都市のオフィスビル市況の情報を提供している三鬼商事株式会社の調査による東京都心5区(東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)のオフィス空室率は、平成24年6月の9.43%をピークに、平成29年7月には3.22%と依然として低水準で推移しております。また、オフィス平均賃料は平成23年12月の16,207円/坪をボトムに回復傾向にあり、平成29年7月は18,916円/坪へ上昇しております。このように不動産に対する需要は高まってきている状況にあります。
こうした状況下、当社グループは東京都心部や関西地区において新たに販売用不動産や販売用不動産信託受益権を仕入れ営業活動を行ってまいりました。しかしながら、当初計画していた東京都港区所在の複数の販売用不動産について、買主である海外投資家のうちの一部の投資家から我が国を取り巻く東アジア情勢の緊迫化を受け、本邦不動産に対する投資をしばらくの間見合わせるとの申し出を受け、また、資金調達ができなかったため売却に至らなかった案件が発生しました。また、販売用不動産信託受益権について、販売用不動産として商品化すべく土地上の既存のビルの解体工事を進めておりましたが、当初平成29年3月中の解体工事の完了を予定していたところ、相隣関係等の問題で同年5月末まで工期が大幅に延期することとなりました。その後、買主である海外投資家のうちの一部の投資家から、我が国を取り巻く東アジア情勢の緊迫化を受け、本邦不動産に対する投資をしばらくの間見合わせる旨の申し出を受け、売却に至らなかった案件が発生しました。そのほかにも、平成29年7月期中に売却するべく営業活動を行っていた東京都江東区所在の販売用不動産や東京都渋谷区所在の販売用不動産などについても、引渡条件等の契約条件面において折り合いがつかず売却先候補先と平成29年7月末までに最終的な合意に至らない案件が発生しました。また、利益面におきましては、上記を中心とした売上高の減少に伴う影響に加え、連結子会社の合同会社Formulaのファンドスキーム構築において、借入金の借換えに伴う費用やファンド組成に関するコスト10億円が当初想定よりも増加し、売却に先行して発生いたしました。なお、当連結会計年度から、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を適用すること等により、繰延税金資産を9億3百万円、法人税等調整額を△9億3百万円計上することとなりました。
以上から、連結売上高は77億33百万円(前期比71.9%減)、営業利益は8億20百万円(前期比79.9%減)、経常損失は9億39百万円(前期は33億61百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は47百万円(前期比98.5%減)となりました。

2017/10/27 12:54

#7 生産、受注及び販売の状況

販売実績は、次のとおりであります。

区分	当連結会計年度
	(自 平成28年8月1日
	至 平成29年7月31日)
セグメントの名称	売上高(千円)	前年同期比(%)
不動産再活事業	7,348,542	△72.5

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

2017/10/27 12:54

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、経営理念の一つである「経済的な豊かさ」を追求するために、売上高経常利益率を経営の重要な指標と位置づけております。具体的には、売上高経常利益率15%を目指しております。これは、経常利益こそが、株主の皆さまに対する配当還元の原資であり、また従業員に対する豊かさの実現の原資であり、そして何よりも会社が継続して成長していくための根幹であると考えているからであります。また、当社グループは高収益事業に特化し、資本効率を上げることによりROE(自己資本当期純利益率)を重視し、投資者にとって投資魅力のある会社を目指してまいります。
なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は△12.1%、ROEは0.8%であります。

2017/10/27 12:54