#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社が属する不動産業界におきましては、全国主要都市のオフィスビル市況の情報を提供している三鬼商事株式会社の調査による東京都心5区(東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)のオフィス空室率は、平成29年10月には3.02%と依然として低水準で推移しております。また、オフィス平均賃料は平成29年10月には19,033円/坪と平成21年11月以来の19,000円/坪台へ上昇しております。このようにオフィスビルに対する需要は引き続き好調な状況にあります。
こうした状況下、当社グループは東京都心部や関西地区に保有する販売用不動産の売却活動を進めてまいりました。当第1四半期連結累計期間においては、売却決済予定であった東京都港区所在の販売用不動産の売却がなされなかったことや全国に所在する収益レジデンスの売却が予定どおりに進まず一部の売却にとどまりました。一方、関西地区において収益ビルを売却いたしました。なお、将来の課税所得を保守的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩し、当第1四半期連結累計期間において法人税等調整額として4億5百万円を計上いたしました。
以上から、連結売上高は23億22百万円(前年同期比89.0%増)、営業利益は77百万円(同22.4%増)、経常損失は4億84百万円(前年同期は4億7百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億21百万円(前年同期は11億15百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
2017/12/15 15:37