四半期報告書-第31期第1四半期(平成29年8月1日-平成29年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種経済・金融政策の効果を背景に、企業収益が改善し、雇用情勢も着実な改善が続くなか、個人消費も持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。一方、アメリカの政治動向や金融政策、また、アジアやヨーロッパにおける地政学的リスクの高まりなどによる日本経済への影響が懸念される状況となっております。
当社が属する不動産業界におきましては、全国主要都市のオフィスビル市況の情報を提供している三鬼商事株式会社の調査による東京都心5区(東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)のオフィス空室率は、平成29年10月には3.02%と依然として低水準で推移しております。また、オフィス平均賃料は平成29年10月には19,033円/坪と平成21年11月以来の19,000円/坪台へ上昇しております。このようにオフィスビルに対する需要は引き続き好調な状況にあります。
こうした状況下、当社グループは東京都心部や関西地区に保有する販売用不動産の売却活動を進めてまいりました。当第1四半期連結累計期間においては、売却決済予定であった東京都港区所在の販売用不動産の売却がなされなかったことや全国に所在する収益レジデンスの売却が予定どおりに進まず一部の売却にとどまりました。一方、関西地区において収益ビルを売却いたしました。なお、将来の課税所得を保守的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩し、当第1四半期連結累計期間において法人税等調整額として4億5百万円を計上いたしました。
以上から、連結売上高は23億22百万円(前年同期比89.0%増)、営業利益は77百万円(同22.4%増)、経常損失は4億84百万円(前年同期は4億7百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億21百万円(前年同期は11億15百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
(不動産再活事業)
上記のとおり、関西地区における収益ビルの売却や全国に所在する収益レジデンスの一部を売却いたしました。
以上から、不動産再活事業の売上高は21億81百万円(前年同期比92.4%増)、営業利益は1億3百万円(同17.8%減)となりました。
(不動産賃貸収益等事業)
不動産賃貸収益等事業は、当社が保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されております。収益用不動産の増加から賃料収入が増加し、不動産賃貸収益等事業の売上高は1億40百万円(同48.6%増)、営業利益は1億19百万円(同128.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結累計期間末における流動資産は、386億59百万円(前連結会計年度末は309億91百万円)となりました。主な内訳としては、現金及び預金が21億45百万円(同26億91百万円)、販売用不動産が236億51百万円(同144億44百万円)、販売用不動産信託受益権が113億52百万円(同113億51百万円)などであります。
(固定資産)
当第1四半期連結累計期間末における固定資産は、2億51百万円(同4億46百万円)となりました。主な内訳として、関係会社株式が1億91百万円などであります。
(流動負債)
当第1四半期連結累計期間末における流動負債は、227億71百万円(同194億34百万円)となりました。主な内訳としては、短期借入金が95億35百万円(同84億83百万円)、1年内返済予定の長期借入金が43億39百万円(同40億48百万円)、1年内償還予定の新株予約権付社債が11億円(同15億円)、1年内償還予定の社債が68億円(同48億円)などであります。
(固定負債)
当第1四半期連結累計期間末における固定負債は、81億35百万円(同43億63百万円)となりました。主な内訳としては、社債が48億40百万円(前連結会計年度末はなし)、長期借入金が32億84百万円(同43億52百万円)などであります。
(純資産)
当第1四半期連結累計期間末における純資産は、80億3百万円(同76億39百万円)となりました。主な内訳としては、資本金が5億50百万円、資本準備金が10億50百万円、利益剰余金が22億72百万円、自己株式が△8億4百万円、非支配株主持分が49億35百万円などであります。以上の結果、自己資本比率は7.9%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。