四半期報告書-第29期第3四半期(平成28年2月1日-平成28年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日本銀行による各種経済政策、金融政策の効果から企業収益や雇用環境に改善の傾向がみられましたが、為替や株価の不安定な動きにより先行きの不透明感は払拭できない状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構調査による首都圏の中古マンションの成約件数は、平成27年9月や平成28年3月に一時的に前年割れとなりましたが、平成27年4月からおおむね前年同月比プラスが続いております。
一方、全国主要都市のオフィスビル市況の情報を提供している三鬼商事株式会社の調査による東京都心5区(東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)のオフィス空室率は、平成24年6月の9.43%をピークに低下し平成28年1月には4.01%にまで低下し、その後は2月4.04%、3月4.34%、4月4.23%と低水準で推移しております。また、平均賃料は平成25年12月の16,207円/坪をボトムに平成28年4月には18,061円/坪と平成22年10月以来の18,000円台まで上昇しており、オフィスビル市況は堅調に推移しております。
このような環境下、当社グループは当第3四半期連結累計期間において、首都圏や関西圏において新規に販売用不動産を仕入れ、販売活動を活発化させました。売却物件の種類といたしましては、新築収益マンションが1件、収益マンションが3件、収益ビルが4件、土地が2件、ホテルが1件となりました。
以上から、当第3四半期連結累計期間の売上高は122億9百万円(前年同期比172.0%増)、営業利益は21億3百万円(同434.7%増)、経常利益は16億44百万円(同1,247.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億92百万円(同1,361.8%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
(不動産再活事業)
当第3四半期連結累計期間において、首都圏や関西圏において新規に販売用不動産を仕入れ、販売活動を活発化させました。事業法人や外国人富裕層からの引き合いが強く、売上高は116億64百万円(同206.1%増)、営業利益は21億67百万円(同490.7%増)となりました。
(不動産賃貸収益等事業)
不動産賃貸収益等事業は、当社が保有する不動産物件に係る受取賃料や収入手数料等、また、子会社の株式会社奨建築やS&Standard株式会社の収益で構成されております。当第3四半期連結累計期間においては、平成28年7月期第1四半期末に連結子会社である株式会社奨建築やS&Standard株式会社の当社保有株式全株を譲渡したことにより、それぞれの損益は平成28年7月期第1四半期分のみの計上となりました。こうしたことから不動産賃貸等収益事業の売上高は5億45百万円(同19.6%減)、営業利益は2億96百万円(同29.8%減)となりました。
なお、非連結子会社であるFIP投資顧問株式会社の当社保有全株式を平成28年1月に譲渡しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結累計期間末における流動資産は、153億9百万円(前連結会計年度末は158億71百万円)となりました。主な内訳としては、現金及び預金が28億74百万円(同51億41百万円)、販売用不動産が105億73百万円(同99億26百万円)などであります。
(固定資産)
当第3四半期連結累計期間末における固定資産は、8億69百万円(同71百万円)となりました。主な内訳としては、関係会社株式が6億14百万円(同7百万円)であります。
(流動負債)
当第3四半期連結累計期間末における流動負債は、81億15百万円(同75億29百万円)となりました。主な内訳としては、短期借入金が63億95百万円(同66億10百万円)であります。
(固定負債)
当第3四半期連結累計期間末における固定負債は、47億56百万円(同40億28百万円)となりました。主な内訳としては、転換社債型新株予約権付社債が37億円(同40億円)、長期借入金が10億47百万円(同21百万円)であります。
(純資産)
当第3四半期連結累計期間末における純資産は、33億6百万円(同43億83百万円)となりました。主な内訳としては、資本金が5億50百万円、資本準備金が10億50百万円、利益剰余金が42億89百万円、自己株式が△26億76百万円であります。以上の結果、自己資本比率は19.9%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。