四半期報告書-第30期第3四半期(平成29年2月1日-平成29年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策により企業収益に改善の動きがみられ、雇用情勢も改善が続くなど緩やかな回復基調が続いております。一方、世界的な保護主義傾向の広がりや地政学的リスクの高まりなど、世界経済の先行きに不確実性が高まってきております。
当社が属する不動産業界におきましては、全国主要都市のオフィスビル市況の情報を提供している三鬼商事株式会社の調査による東京都心5区(東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)のオフィス空室率は、平成24年6月の9.43%をピークに、平成29年4月には3.39%まで低下しております。また、オフィス平均賃料は平成23年12月の16,207円/坪をボトムに回復傾向にあり、平成29年4月は18,774円/坪へ上昇しており、東京都心部におけるオフィス需要は依然として旺盛な状態にあります。
こうした環境のなか、当社は東京都心部や近畿圏を中心に販売用不動産を仕入れました。一方、販売活動においては、当社グループ保有不動産に対する引き合いは内外からあるものの価格面や買い手側の資金面などでの折り合いがつかず前年同期の実績を下回りました。なお、第1四半期連結会計期間から、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)」を適用すること等により、繰延税金資産を15億83百万円、法人税等調整額を△15億83百万円計上することとなりました。
この結果、売上高は31億87百万円(前年同期比73.9%減)、営業利益は8百万円(前年同期比99.6%減)、経常損失は12億77百万円(前年同期は16億44百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億89百万円(前年同期比75.5%減)を計上いたしました。
当第3四半期連結累計期間における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
(不動産再活事業)
当第3四半期連結累計期間において、東京都心部や近畿圏を中心に販売用不動産を仕入れ、販売活動を活発化させました。ただ、販売活動におきましては、当社グループ保有不動産に対する引き合いは内外からあるものの価格面や買い手側の資金面などでの折り合いがつかず前年同期の実績を下回りました。
以上から、不動産再活事業の売上高は28億92百万円(前年同期比75.2%減)、営業利益は1億11百万円(同94.9%減)となりました。
(不動産賃貸収益等事業)
不動産賃貸収益等事業は、当社が保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されております。当第3四半期連結累計期間においては、収益物件の売却により賃料収入が減少しました。この結果、不動産賃貸収益等事業の売上高は2億95百万円(同45.8%減)、営業利益は2億64百万円(同11.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結累計期間末における流動資産は、275億91百万円(前連結会計年度末は178億84百万円)となりました。主な内訳としては、現金及び預金が18億31百万円(同40億66百万円)、販売用不動産が111億65百万円(同119億20百万円)、販売用不動産信託受益権が112億91百万円(前連結会計年度末はなし)などであります。
(固定資産)
当第3四半期連結累計期間末における固定資産は、8億38百万円(同14億86百万円)となりました。主な内訳としては、長期貸付金が5億86百万円(同7億82百万円)であります。
(流動負債)
当第3四半期連結累計期間末における流動負債は、148億95百万円(同51億42百万円)となりました。主な内訳としては、短期借入金が82億63百万円(同35億30百万円)、1年内償還予定の社債が48億円(同なし)、1年内償還予定の新株予約権付社債が15億円(同なし)であります。
(固定負債)
当第3四半期連結累計期間末における固定負債は、53億76百万円(同94億19百万円)となりました。主な内訳としては、長期借入金が53億64百万円(同57億10百万円)であります。
(純資産)
当第3四半期連結累計期間末における純資産は、81億57百万円(同48億9百万円)となりました。主な内訳としては、資本金が5億50百万円、資本準備金が10億50百万円、利益剰余金が36億11百万円、自己株式が△8億4百万円、非支配株主持分が37億50百万円であります。以上の結果、自己資本比率は15.5%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。