四半期報告書-第31期第2四半期(平成29年11月1日-平成30年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種経済・金融政策の効果を背景に緩やかな回復が続いております。一方、海外経済の不確実性やアメリカの金融政策の動向による今後のわが国経済への影響が懸念されます。
当社が属する不動産業界におきましては、全国主要都市のオフィスビル市況の情報を提供している三鬼商事株式会社の調査による東京都心5区(東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)のオフィス空室率は、平成30年1月には3.07%と依然として低水準で推移しております。また、オフィス平均賃料は平成30年1月には19,338円/坪へ上昇しております。このようにオフィスビルに対する需要は引き続き好調な状況にあります。
こうした状況下、当社グループは東京都心部や関西地区に保有する販売用不動産の売却活動を進めてまいりました。当第2四半期連結累計期間においては、売却決済予定であった東京都港区所在の販売用不動産の売却がなされなかったことや全国に所在する収益レジデンスの売却が一部にとどまりました。一方で、東京都中央区所在の収益ビルや関西地区の収益ビルを売却いたしました。
以上から、連結売上高は35億11百万円(前年同期比163.5%増)、営業利益は3億17百万円(同35,208.0%増)、経常損失は5億9百万円(前年同期は6億32百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億83百万円(前年同期は10億15百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
①不動産再活事業
上記のとおり、東京都中央区に所在する収益ビルや全国に所在する収益レジデンスの一部、関西地区における収益ビルを売却いたしました。
以上から、不動産再活事業の売上高は30億26百万円(前年同期比166.9%増)、営業利益は1億56百万円(同50.1%増)となりました。
②不動産賃貸収益等事業
不動産賃貸収益等事業は、当社が保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されております。収益用不動産の増加から賃料収入が増加し、不動産賃貸収益等事業の売上高は4億85百万円(同143.8%増)、営業利益は4億22百万円(同189.3%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(流動資産)
当第2四半期連結累計期間末における流動資産は、379億56百万円(前連結会計年度末は309億91百万円)となりました。主な内訳としては、現金及び預金が16億9百万円(同26億91百万円)、販売用不動産が231億95百万円(同144億44百万円)、販売用不動産信託受益権が113億61百万円(同113億51百万円)などであります。
(固定資産)
当第2四半期連結累計期間末における固定資産は、2億50百万円(同4億46百万円)となりました。主な内訳として、関係会社株式が1億91百万円などであります。
(流動負債)
当第2四半期連結累計期間末における流動負債は、220億41百万円(同194億34百万円)となりました。主な内訳としては、短期借入金が147億35百万円(同84億83百万円)、1年内返済予定の長期借入金が43億39百万円(同40億48百万円)、1年内償還予定の社債が22億50百万円(同48億円)などであります。
(固定負債)
当第2四半期連結累計期間末における固定負債は、83億39百万円(同43億63百万円)となりました。主な内訳としては、社債が48億40百万円(前連結会計年度末はなし)、長期借入金が34億87百万円(同43億52百万円)などであります。
(純資産)
当第2四半期連結累計期間末における純資産は、78億27百万円(同76億39百万円)となりました。主な内訳としては、資本金が5億50百万円、資本準備金が10億50百万円、利益剰余金が22億10百万円、自己株式が△8億4百万円、非支配株主持分が48億21百万円などであります。以上の結果、自己資本比率は7.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は9億79百万円(前第2四半期連結累計期間末は5億68百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは85億35百万円の減少(前第2四半期連結累計期間末は130億76百万円の減少)となりました。これは主に、たな卸資産の増加による減少87億61百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは81百万円の減少(前第2四半期連結累計期間末は10億83百万円の増加)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1億70百万円、定期預金の払戻による収入80百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは74億44百万円の増加(前第2四半期連結累計期間末は63億33百万円の増加)となりました。これは主に、社債の発行による収入70億34百万円などによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。