訂正四半期報告書-第29期第2四半期(平成27年11月1日-平成28年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による財政・金融政策により企業収益や雇用情勢に改善がみられるものの、平成27年10月～12月のGDP統計(2次速報)によりますと個人消費が前期比△0.9%と個人消費に息切れ感がみられるなど、まだら模様を呈しております。
当社が属する不動産業界におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構の調査による首都圏の中古マンションの成約件数をみますと、平成27年4月以降平成27年9月を除き平成28年1月まで前年同月を上回っております。
一方、全国主要都市のオフィスビル市況の情報を提供している三鬼商事株式会社の調査による東京都心5区(東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)のオフィス空室率は、平成24年6月の9.43%をピークに、平成28年1月には4.01%まで低下しております。また、オフィス平均賃料は平成23年12月の16,207円/坪をボトムに回復傾向にあり、平成28年1月は17,790円/坪へ上昇しており、東京都心部におけるオフィス需要は旺盛なものが窺えます。
こうした環境のなか、当社は首都圏や近畿圏において、新規に収益ビルや収益マンション、土地等の販売用不動産を仕入れました。販売活動においては、不動産業界にとって良好な環境のもと収益ビルや土地等を順調に売却してまいりました。売却物件の種類としましては、新築収益マンションが1件、収益マンションが2件、収益ビルが4件、土地が2件、ホテルが1件となりました。
この結果、売上高は115億85百万円(前年同期比249.0%増)、営業利益は22億20百万円(同691.1%増)、経常利益は19億90百万円(同993.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億96百万円(同1,031.2%増)を計上することができました。
当第2四半期連結累計期間における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
(不動産再活事業)
当第2四半期連結累計期間において、首都圏や近畿圏において新規に収益ビルや土地等の販売用不動産を仕入れ、販売活動を活発化させました。事業法人や不動産会社、富裕外国人等からの引き合いが強く、販売用不動産の売却は前年同期を上回るペースで推移しました。
こうしたことから、不動産再活事業の売上高は111億63百万円(前年同期比285.5%増)、営業利益は22億35百万円(同631.5%増)となりました。
(不動産賃貸収益等事業)
不動産賃貸収益等事業は、当社が保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等、また、子会社の株式会社奨建築やS&Standard株式会社の収益で構成されております。当第2四半期連結累計期間においては、平成28年7月期第1四半期末に連結子会社である株式会社奨建築およびS&Standard株式会社の当社保有全株式を譲渡したことにより、それぞれの損益は平成28年7月期第1四半期分のみの計上となりました。こうしたことから、不動産賃貸収益等事業の売上高は4億21百万円(同0.6%減)、営業利益は2億50百万円(同5.5%増)となりました。
なお、非連結子会社であるFIP投資顧問株式会社の全株式を平成28年1月に譲渡しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結累計期間末における流動資産は、134億97百万円(前連結会計年度末は158億71百万円)となりました。主な内訳としては、現金及び預金が43億97百万円(同51億41百万円)、販売用不動産が77億68百万円(同99億26百万円)などであります。
(固定資産)
当第2四半期連結累計期間末における固定資産は、8億65百万円(同71百万円)となりました。主な内訳としては、関係会社株式が6億14百万円(同7百万円)であります。
(流動負債)
当第2四半期連結累計期間末における流動負債は、63億66百万円(同75億29百万円)となりました。主な内訳としては、短期借入金が51億83百万円(同66億10百万円)であります。
(固定負債)
当第2四半期連結累計期間末における固定負債は、43億84百万円(同40億28百万円)となりました。主な内訳としては、転換社債型新株予約権付社債が37億円(同40億円)、長期借入金が6億76百万円(同21百万円)であります。
(純資産)
当第2四半期連結累計期間末における純資産は、36億11百万円(同43億83百万円)となりました。主な内訳としては、資本金が5億50百万円、資本準備金が10億50百万円、利益剰余金が27億21百万円、自己株式が△8億3百万円であります。以上の結果、自己資本比率は24.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は38億7百万円(前第2四半期連結累計期間末は44億94百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは40億10百万円の増加(前第2四半期連結累計期間は50億22百万円の減少)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益を20億12百万円計上したこと、たな卸資産の減少が21億57百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは12億27百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は41百万円の減少)となりました。これは、関係会社株式の取得による支出6億12百万円、定期預金の預入による減少3億90百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは39億15百万円の減少(前第2四半期連結累計期間は69億49百万円の増加)となりました。これは、主に短期借入金の減少による資金の減少14億26百万円、長期借入金の借入による資金の増加7億50百万円、自己株式の取得による減少23億70百万円などによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。