四半期報告書-第28期第1四半期(平成26年8月1日-平成26年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が長期化していることの影響を受け、弱含みで推移しております。
当社が属する不動産業界におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構の調査による首都圏の中古マンションの成約件数をみますと、平成26年4月の消費税増税の影響により、平成26年4月以降平成26年10月まで前年割れが継続しております。
一方、全国主要都市のオフィスビル市況の情報を提供している三鬼商事株式会社の調査による東京都心5区(東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)のオフィス空室率は、平成24年6月の9.43%をピークに、平成26年10月には5.60%まで低下しております。また、オフィス平均賃料は平成23年12月の16,207円/坪をボトムに回復傾向にあり、平成26年10月は16,913円/坪へ上昇しております。
こうした環境のなか、当社は東京都心部や近畿圏において、新規に収益ビルや収益マンション等の販売用不動産を仕入れました。販売活動においては、収益ビルや戸建住宅等を売却しました。また、子会社の株式会社奨建築においてはリフォーム工事を積極的に手掛け、S&Standard株式会社においては賃貸管理物件の増加に伴う収入手数料の増加に努めました。この結果、売上高は19億35百万円、営業利益は1億21百万円、経常利益は80百万円、四半期純利益は75百万円を計上することができました。なお、当社の業績は年度の下期(毎年2月以降)に偏重する傾向にあります。これは、我が国の不動産企業のみならず多くの企業の決算期が3月末となっており、不動産物件の取得や売却が3月前後に集中する傾向にあるためです。このため、当第1四半期の業績については想定内と判断しております。
当第1四半期連結累計期間における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。なお、平成26年7月期第1四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同期比較は記載しておりません。
(不動産再活事業)
当第1四半期連結累計期間において、東京都心部や近畿圏において新規に収益ビルや収益マンション等の販売用不動産を仕入れ、販売活動を活発化させました。日本銀行による質的量的金融緩和政策など不動産業界を取り巻く好環境を受け、収益用不動産に対するニーズは高く、販売は好調に推移しました。
以上から、不動産再活事業の売上高は17億65百万円、営業利益は1億98百万円となりました。
(不動産賃貸収益等事業)
不動産賃貸収益等事業は、当社が保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等、また、子会社の株式会社奨建築やS&Standard株式会社の収益で構成されております。当第1四半期連結累計期間においては、当社保有物件が増加したことにより受取賃料が増加したこと、子会社の株式会社奨建築においてリフォーム工事が計上されたことなどから不動産賃貸収益等事業の売上高は1億69百万円、営業利益は38百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結累計期間末における流動資産は、45億81百万円となりました。主な内訳としては、現金及び預金が20億47百万円、販売用不動産が23億79百万円などであります。
(固定資産)
当第1四半期連結累計期間末における固定資産は、43百万円となりました。主な内訳としては、差入保証金が8百万円であります。
(流動負債)
当第1四半期連結累計期間末における流動負債は、12億75百万円となりました。主な内訳としては、短期借入金が10億5百万円であります。
(固定負債)
当第1四半期連結累計期間末における固定負債は、5億27百万円となりました。主な内訳としては、長期借入金5億19百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結累計期間末における純資産は、28億22百万円となりました。主な内訳としては、資本金が5億50百万円、資本準備金が10億50百万円、利益剰余金が12億22百万円であります。以上の結果、自己資本比率は61.0%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。