#1 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: (注1)上記地積のうち、対象となるのは建物専有部分の床面積に応じた共有持分となります。
当社グループは当該物件の売主と、仕入契約締結時期を平成31年2月とする旨合意しておりましたが、売主より早期に売買契約を締結したいとの意向を受け、当該物件を巡る競合他社の状況や直近の資金状況等を総合的に検討した結果、平成30年12月19日付で仕入契約を締結するに至り、売主に対し売買代金の10%相当額の手付金を支払済みです。なお、当該物件について平成31年2月と4月に残代金を支払う予定となっております。また、当該物件の取得代金は当社の平成30年7月期連結純資産(74億56百万円)の30%未満の金額であり、その取得代金は売主との守秘義務契約により公表を控えさせていただきます。
今回の資金使途の変更に至った理由として、本日付「(開示事項の中止)販売用不動産の売却契約の解除に関するお知らせ」でお知らせのとおり、当社は、渋谷区物件の売却による回収資金を今後の物件仕入にも充当していく予定でおりましたが、結果的に本日時点ではそれが困難となりました。従って当社の現時点の資金状況を鑑みて、平成31年5月20日まで猶予のある上記の子会社の合同会社弥生マネジメントが国内金融機関から借入れた借入金500百万円の期限前弁済を実行するよりも、優先して今期の業績向上に寄与する当該物件の仕入資金に充当する方が合理的であると判断したことによります。
2019/03/15 15:10
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、44億77百万円(同50億88百万円)となりました。主な内訳としては、社債が41億93百万円(同48億40百万円)、長期借入金が2億13百万円(同2億33百万円)などであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、56億58百万円(同74億56百万円)となりました。主な内訳としては、資本金が24億28百万円(同21億78百万円)、資本剰余金が29億28百万円(同26億78百万円)、利益剰余金が△12億62百万円(同18億円)、非支配株主持分が15億45百万円(同16億3百万円)などであります。以上の結果、自己資本比率は19.9%となりました。
2019/03/15 15:10