#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループが属する不動産業界におきましては、全国主要都市のオフィスビル市況の情報を提供している三鬼商事株式会社の調査による東京都心5区(東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)のオフィス空室率は、2019年4月には1.70%と引き続き1%台の低水準で推移しております。また、オフィス平均賃料は2019年4月には21,279円/坪と引き続き上昇傾向を示しております。このように不動産に対する需要は依然として旺盛な状況にあります。
こうした状況下、当社グループは東京都心部や関西地区を中心に販売用不動産の売却活動を行ってまいりました。当第3四半期連結累計期間においては、東京都中央区に所在する販売用不動産信託受益権、東京都渋谷区に所在する販売用不動産、全国に所在する収益レジデンス等を売却いたしました。なお、東京都中央区に所在する販売用不動産信託受益権の売却については、債務を圧縮し財務基盤の安定をめざし、当初販売目標額を譲歩してでも投下資金の回収を優先事項としたため、売上総利益がマイナスとなりました。
以上から、連結売上高は151億95百万円(前年同期比37.9%増)、営業損失は5億19百万円(前年同期は12億72百万円の営業利益)、支払利息や支払手数料、社債利息などの計上により経常損失は15億37百万円(前年同期は39百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は24億88百万円(前年同期は2億88百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
2019/06/14 16:05