四半期報告書-第32期第3四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2019年3月分の景気動向指数の一致指数が悪化を示し、景気後退の可能性が高いことを示しております。また、米中通商摩擦問題が深刻化の様相を示しており、世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による日本経済への影響などが懸念される状況となっております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、全国主要都市のオフィスビル市況の情報を提供している三鬼商事株式会社の調査による東京都心5区(東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)のオフィス空室率は、2019年4月には1.70%と引き続き1%台の低水準で推移しております。また、オフィス平均賃料は2019年4月には21,279円/坪と引き続き上昇傾向を示しております。このように不動産に対する需要は依然として旺盛な状況にあります。
こうした状況下、当社グループは東京都心部や関西地区を中心に販売用不動産の売却活動を行ってまいりました。当第3四半期連結累計期間においては、東京都中央区に所在する販売用不動産信託受益権、東京都渋谷区に所在する販売用不動産、全国に所在する収益レジデンス等を売却いたしました。なお、東京都中央区に所在する販売用不動産信託受益権の売却については、債務を圧縮し財務基盤の安定をめざし、当初販売目標額を譲歩してでも投下資金の回収を優先事項としたため、売上総利益がマイナスとなりました。
以上から、連結売上高は151億95百万円(前年同期比37.9%増)、営業損失は5億19百万円(前年同期は12億72百万円の営業利益)、支払利息や支払手数料、社債利息などの計上により経常損失は15億37百万円(前年同期は39百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は24億88百万円(前年同期は2億88百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第3四半期連結累計期間における各事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
(不動産再活事業)
上記のとおり、東京都中央区に所在する販売用不動産信託受益権や東京都渋谷区に所在する販売用不動産、全国各地に所在する収益レジデンス等を売却いたしました。東京都中央区に所在する販売用不動産信託受益権については、上記のとおり売上総利益がマイナスで売却いたしました。
以上から、不動産再活事業の売上高は145億68百万円(前年同期比43.8%増)、営業損失は5億72百万円(前年同期は10億38百万円の営業利益)となりました。
(不動産賃貸収益等事業)
不動産賃貸収益等事業は、当社が保有する不動産物件に係る受取賃料収入や収入手数料等で構成されております。収益用不動産が減少したため賃料収入が減少し、不動産賃貸収益等事業の売上高は6億26百万円(前年同期比29.2%減)、営業利益は5億14百万円(同15.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は195億27百万円(前連結会計年度末は325億68百万円)となりました。主な内訳としては、現金及び預金が11億78百万円(同14億7百万円)、販売用不動産が171億34百万円(同185億55百万円)などであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、2億4百万円(同11億43百万円)となりました。主な内訳としては、投資有価証券が1億99百万円(同2億1百万円)などであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、101億46百万円(同211億67百万円)となりました。主な内訳としては、短期借入金が52億7百万円(同160億76百万円)、1年内返済予定の長期借入金が42億56百万円(同43億47百万円)などであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、41億63百万円(同50億88百万円)となりました。主な内訳としては、社債が38億82百万円(同48億40百万円)、長期借入金が2億3百万円(同2億33百万円)などであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、54億22百万円(同74億56百万円)となりました。主な内訳としては、資本金が24億28百万円(同21億78百万円)、資本剰余金が29億28百万円(同26億78百万円)、利益剰余金が△14億93百万円(同18億円)、非支配株主持分が15億41百万円(同16億3百万円)などであります。以上の結果、自己資本比率は19.6%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。